契約約款

「バインスタ」契約約款
【総則】
本約款は、本デバイス及び本サービスのご利用にあたり、利用者に遵守していただかなければならない事項及び当社（X Detect株式会社）と利用者との間の権利義務関係が定められております。
当社より本デバイスの販売もしくはレンタルを受け、又は本サービスを利用された場合にはその時点で本約款に同意されたものとみなされ、また、当社は、必要に応じて本約款を変更いたしますので、本デバイスの販売もしくはレンタルを受け、又は本サービスを利用される前に、必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします（各用語は第2条で定義します）。
第1条（適用）
1．本約款（次条で定義します）は、本デバイス及び本サービスの利用（次条で定義します）に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、これらに関する利用者と当社の間の一切の関係に適用されます。なお、利用者は、本デバイス又は本サービスを利用するに当たっては、関連法令等（命令、規制、ガイドライン、通達等のほか、利用者の社内規程やルール等の一切を含みます）を遵守し、かつ当社、本デバイス、個人ユーザーの名誉ないし信用を毀損する恐れのある行為を行ってはならないものとします。
2．この約款（【総則】【販売契約約款】【レンタル契約約款】【クラウドシステム利用約款】【共通条項】で構成されます）のほか、申込書記載事項に加え、当社が当社webサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール（FAQ、取扱説明書等を含みます）、プライバシーポリシー等の諸規程（以下「諸規程」と総称します）は、本約款（次条で定義）の一部を構成します。なお、諸規程は、この約款に優先し、かつ申込書に劣後して適用され、申込書はこの約款及び諸規程に優先して適用されます。
第2条（定義）
この約款において使用する以下の用語は、別途定めるものを除き、各々以下に定める意味を有するものとします。
（1）「本約款」とは、「バインスタリング」契約約款、申込書及び諸規程の総称とします。
（2）「本デバイス」とは、SASスクリーニング検査等のためのデバイスである「バインスタリング」・「バインスタリング２」・「バインスタウォッチ」及びその付属品を意味します。また、その販売又はレンタルを受けることを、以下「本デバイスの利用」と総称します。
（3）「本サービス」とは、利用者又は個人ユーザーが入力したデータや、本デバイスにより収集されたデータ、それに対する医療機関の意見等を保存、表示するためのサービス（クラウドシステム及びアプリにより提供）をいいます。なお、それらのデータを、以下「ユーザーデータ」といいます。
（4）「利用者」とは、本デバイスの及び本サービスの利用の全部又は一部を申し込むための当社所定の申込書を提出し、当社にその申込が承諾された個人又は法人を意味します。
（5）「個人ユーザー」とは、法人の従業員等、利用者に本デバイス及び本サービスの利用を許諾された個人をいいます。なお、個人ユーザーは、利用者と一体とみなされ、以下の各条項の適用においては、その性質に明らかに反しない限り、利用者に関する規定が適用され、利用者は、その費用と責任で個人ユーザーに本約款を遵守させ、個人ユーザーの本デバイス又は本サービスの利用行為及びその結果について自己のものとみなして責任を負うものとします。
（6）「利用契約」とは、利用者と当社との間で締結される、利用者のお申込内容と本約款を内容とする本デバイスの販売もしくはレンタル、本サービスの利用に関する契約の総称を意味し、それらの契約を、個別に、「販売契約」、「レンタル契約」又は「クラウド利用契約」といいます。
（7）「当社webサイト」とは、本デバイスに関する又は本サービスの提供のために当社が運営するwebサイト（理由の如何を問わず当社のwebサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のwebサイトを含みます）を意味します。
（8）「外部サービス」とは、、他の事業者（以下「外部事業者」といいます）が提供しているサービスを意味します。なお、外部サービスの利用について利用者と外部事業者との権利関係を定める規約を
「外部利用規約」といいます。
（
9）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律所定の個人情報を意味します。
（10）「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
（11）「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、右翼団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。
第3条（利用契約の成立）
1．本デバイス及び本サービスの利用を希望する利用者は、本約款を遵守することに同意のうえ、その利用に関する申込書（以下「利用申込書」といいます）に必要事項を記入し、ご提出ください。
2．前項に定める利用契約締結の申込みは必ず本デバイス及び本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用者は、当該申込みにあたり当社に提供する情報（事後に変更又は追加された利用者又は個人ユーザーに関する情報を含み、以下「申込情報」と総称します）について、真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
3．当社は、本約款その他当社の基準に従って、利用者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用者に通知します。かかる通知により本サービスの利用を希望する利用者と当社との間で、利用契約が成立するものとします。
4．利用者は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。申込情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第4条（利用料金及び支払方法）
1．利用者は、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます）として、利用申込書に従って算定された金額を、利用申込書に記載の支払日及び支払方法に従って支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。
2．利用者が利用料金及び費用等の全部又は一部の支払いを遅滞したときは、当社は利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止することができるとともに、本サービスに関して保管中の貸与資料等その他一切のものを利用者に引き渡さないことができるものとします。
3．利用者は、利用者の都合による利用中止等、本サービスの利用が中途で終了した場合であっても、理由の如何を問わず、当社に対し、当該終了までに生じた利用料金を支払う義務を負うものとします。
第5条（通知・連絡等）
1．本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、当社webサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあります。
2．利用者から当社に通知、連絡又は問い合わせがあった場合、当社は、必要と認める場合、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法を選択することができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。
第6条（利用のための設備等）
1．利用者は、自己の費用と責任において、別途当社の指示する措置及び本デバイス又は本サービスの利用のために必要な措置を取るほか、本デバイス及び本サービスを利用するために必要な設備を準備し、本デバイス及び本サービスが利用可能な環境を整えるものとします。
2．利用者は、当社、当社代理店又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等、セキュリティ保持のために必要か
つ十分な措置をとるものとします。
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．第1項に定める本デバイス又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用者に対して本デバイス又は本サービスの提供義務を負わないものとします。
4．当社は、当社が本デバイス又は本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。
第7条（利用料金及び支払方法）
1．利用者は、本デバイス及び本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。なお、期間で定められる利用料金に関し、1か月未満の期間に対するものは1か月分とみなし、日割計算は行いません。また、販売の対価を含みます）として、申込書に従って算定された金額を、申込書に記載の支払日及び支払方法に従って支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用は利用者の負担とします。
2．利用者が利用料金及び費用等の全部又は一部の支払いを遅滞したときは、利用者は支払期限の翌日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとし、当社は利用者に対する本デバイスの引渡し、貸与又は本サービスの提供の全部又は一部を中止することができるとともに、利用契約に関して保管中の貸与資料等その他一切のものを利用者に引き渡さないことができるものとします。
3．利用者は、利用者の都合による利用中止等、本デバイス又は本サービスの利用が中途で終了した場合であっても、理由の如何を問わず、当社に対し、当該終了までに生じた利用料金を支払う義務を負うものとし、当社は、受領済みの利用料金の返還義務を一切負わないものとします。
第8条（本約款等の変更）
1．当社は、利用者の同意を得たうえで本約款をいつでも変更できるものとしますが、以下のいずれかに該当する場合には、当社の任意の判断により、本約款を変更できるものとします。
（1）本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（2）本約款の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、本約款を変更する場合には、利用者に当該変更内容及び効力発生時を1か月以上前に通知するものとします。
3．当該変更内容の通知後、利用者が当該変更の効力発生時までに利用契約を解約するための手続をとらなかった場合又は本サービスを利用した場合には、利用者は、本約款の変更に同意したものとみなします。
【販売契約約款】
第1条（適用）
この販売契約約款は、本デバイスの販売に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本デバイスの販売（売買）に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（販売）
利用者が本デバイスの販売に関する申込書を提出し、当社が承諾した場合、当該申込書に記載された内容で、本デバイスの販売契約（以下、単に「販売契約」といいます）が成立するものとします。なお、当社は、既に成立した販売契約に関するものを除き、いつでも、本デバイスの価格を任意に変更できるものとします。
第3条（引渡し）
1．当社は、販売契約において定められた納期までに、個別契約において定められた場所において、本デバイスを利用者に引き渡します。ただし、当社は、戦争、内乱、大規模な自然災害、疫病その他の当社又は利用者のいずれの責めにも帰することができない事由により、納期までに本デバイスを利用者に引き渡すことができないときは、利用者に対し、その理由を明示して相当と認められる期日の変更を請求す
ることができるものとします。
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．前項の引渡しに要する費用は、申込書に別途定めた場合を除き、当社の負担とします。ただし、前項但書に定める事由により引渡しに要する費用が増加した場合は、当社は、利用者に対して、その増加分の費用の負担を求めることができるものとします。
3．利用者は、当社による本デバイスの納入後、次項に定める期間内に、本デバイスの種類、品質及び数量について販売契約に適合するか受入検査を行い、合格したもののみを受領するものとします。なお、かかる検査合格をもって引渡しが完了します。
4．前項に定める検査の結果、本デバイスに種類、品質又は数量に関して販売契約の内容に適合しないものがあった場合には、利用者は、3営業日以内に検査不合格である旨及びその理由を当社に通知するものとします。なお、かかる期間内に、不合格の通知をしない場合には、本デバイスは、利用者の検査に合格したものとみなします。
第4条（所有権及び危険負担）
1．本デバイスの所有権は、販売契約に基づく本デバイスの引渡しが完了した時点又は当該本デバイスの代金全額の支払完了時点のいずれか遅い時点に、当社から利用者へ移転します。
2．本デバイスの納入前に生じた本デバイスの滅失、破損その他一切の損害は、当社の負担とします。ただし、利用者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではありません。
3．本デバイスの納入後に生じた本デバイスの滅失、破損その他一切の損害は、利用者の負担とします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限りではありません。
第5条（契約不適合責任）
1．利用者は、引き渡された本デバイスが種類、品質又は数量に関して販売契約の内容に適合しないものであるとき（以下「契約不適合」という）は、当社に対し、本デバイスの引渡し完了後6か月以内に当該契約不適合の具体的内容及び請求内容を書面で通知することにより、その引渡し完了後であっても、本デバイスの修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができます。ただし、当社は、利用者に不相当な負担を課するものでないときは、利用者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができます。
2．前項の不適合が利用者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、利用者は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができません。
3．受入検査等により利用者が知り、又は知り得た事由は、契約不適合に含まれないものとし、利用者は、当該事由を理由とする本条及び次条に基づく請求、損害賠償の請求並びに契約の解除をすることはできないものとします。
【レンタル契約約款】
第1条（適用）
このレンタル契約約款は、本デバイスのレンタルに関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本デバイスのレンタル（賃貸借）に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（レンタル）
利用者が本デバイスのレンタルに関する申込書を提出し、当社が承諾した場合、当該申込書に記載された内容で、本デバイスのレンタル契約（以下、単に「レンタル契約」といいます）が成立するものとします。なお、当社は、既に成立したレンタル契約に関するものを除き、いつでも、本デバイスのレンタル価格を任意に変更できるものとします。
第3条（販売契約約款の準用）
レンタル契約に関し、その性質に反しない限り、販売契約約款第3条、第4条第2項、同条第3項及び第5条を準用します。
第4条（本デバイスの使用）
1．利用者は、本デバイスを、本サービスの利用の目的にのみ使用し、その他の目的に使用してはなりません。
2．利用者は、本デバイスを善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本デバイスについて、予め当社が承諾した個人ユーザーを除き、第三者への譲渡、転貸、担保提供その他一切の処分をしてはならない。
3．利用者は、本デバイスを分解、解析、改造、改変などして引渡時の現状を変更する行為、本デバイスの一部を構成するプログラムの全部又は一部を複製、改変その他プログラムに関する著作権等の知的財産権を侵害する行為を行ってはならないものとします。
1．利用者は、本デバイスが当社の所有物であることを明示し、第三者が本デバイスについて差押え、仮差押え等の執行をしようとしたときは、当社の所有物である旨を主張し、第三者による差押え等の執行を防止するものとします。
2．本デバイスの全部又は一部に故障等の不備が生じた場合には、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示を仰ぐものとします。ただし、通常の修繕によっては使用できず、利用者がレンタル契約を締結した目的を達せられないときは、当社と利用者とで協議のうえ、本デバイスの代替品の提供等、代替手段を定めるものとします。
第5条（レンタル期間）
1．レンタル期間は、レンタル契約に定めるとおりとします。なお、最短のレンタル期間は各デバイスの最初のレンタル期間の開始からそれぞれ当該レンタル期間の最終日まで（ただし、レンタル契約で別途の最短期間を定めた場合は当該期間とする。以下「最短レンタル期間」という）とし、利用者はこの最短レンタル期間中にレンタル契約を終了させることはできません（ただし、当該期間に対応する利用料金の全額を一括で支払った場合は、例外的に当該支払完了時をもって終了させることができるものとします）。
2．利用者がレンタル期間満了の一定期間（レンタル契約に定めます）前までに書面により利用を継続しない旨の意思表示をし、かつ本デバイスの全部を返却しない場合、当社は、当該レンタル契約と同じ内容で（ただし、当社がレンタル価格を変更していた場合はそれに従います）、新たなレンタル期間を従前のレンタル契約所定のレンタル期間と同一の期間として、新たなレンタル契約が成立したものとみなすことができるものとします。
3．利用者は、最短レンタル期間終了後は、当社に対し、1か月後の日以降の解約日を指定して書面により解約申入れをすることにより、レンタル期間内であっても、指定した解約日をもってレンタル契約を解約することができるものとします。なお、利用者は、かかる解約申入れにおいて指定した解約日を、当社の承諾なくして変更することはできないものとします。
第6条（返還）
1．利用者は、レンタル契約が終了する場合、当該終了日までに当社の指定場所に到着するよう、当社の指示に従い、速やかに本デバイスを当社に返還しなければならないものとします。なお、送料等、本デバイスの返還に要する費用は、利用者の負担とします。
2．利用者は、本デバイスの返還にあたり、利用者の責に帰すべき事由により毀損した部分を修繕するほかは、使用時の状態において当社に引き渡すものとします。
3．レンタル契約終了時までに利用者が本デバイスの全部を返還しないときは、当社は、前条第2項に従い、新たなレンタル契約が成立したものとみなすことができるものとします。ただし、当社は、新たなレンタル契約が成立したものとみなさないことを任意に決定することもできるものとし、この場合、利用者は、当社に対し、レンタル契約終了の翌日から返還完了に至るまでの利用料金（直近1年間の平均金額とする）の3倍額に相当する額を支払い、かつ、返還遅延により当社又は第三者が損害を被ったときは、その損害を賠償するものとします。
第7条（保証金）
1．利用者は、レンタル契約に定めがある場合、当社に対し、利用契約から生ずる一切の債務を担保するため、レンタル契約所定の保証金を預託するものとします。
2．前項の保証金には利息を付さず、当社はレンタル契約終了後、本デバイスの返還を受けるのと引き換えに、これを利用者に返還するものとします。
【クラウドシステム利用契約約款】
第1条（適用）
このクラウドシステム利用契約約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（クラウドシステム利用契約）
利用者が本サービスの利用に関する申込書を提出し、当社が承諾した場合、当該申込書に記載された内容で、本サービスの利用契約（以下、単に「クラウドシステム利用契約」といいます）が成立するものとします。なお、当社は、既に成立したクラウドシステム契約に関するものを除き、いつでも、本サービスの利用価格を任意に変更できるものとします。
第3条（本サービスの提供）
1．利用者は、クラウドシステム利用契約に従い、かつ当社の定める方法に従い、当社所定の本サービスを利用することができます。なお、当社は、お申込みいただいた本サービスを、お申込みいただいた本サービス所定の範囲内で善良なる管理者の注意義務をもって提供いたしますが、それを超えて何らの保証をするものではありません。また、本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、特定の目的への適合性、完全性、継続性、特定の動作環境への適合性等について、保証をいたしません。
2．本サービスはユーザーデータを保存、表示するためのサービスですが、個人情報は対象としておりません。利用者は、本サービス上に個人情報を入力してはならないものとします。
3．当社が、本サービスの提供に関し、緊急に利用者からの要望、依頼、確認等を受けるべき事態が発生しもしくは発生するおそれが生じたとき、又は本サービスの提供を提供できないもしくは遅滞する可能性がある場合には、その旨を利用者に連絡するものとします。
4．当社は、当社の判断において、本サービス提供の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、当社は、当該委託先が利用契約に基づく当社の義務を遵守するよう指導、監督し、その行為について責任を負わなければならないものとます。
第4条（本サービスの利用期間）
1．本サービスの利用期間は、クラウドシステム利用契約に定めるとおりとします。なお、最短の利用期間は最短レンタル期間に1か月を加えた期間（ただし、クラウドシステム利用契約で別途の最短期間を定めた場合は当該期間とする。以下「最短利用期間」という）とし、利用者はこの期間中にクラウドシステム利用契約を終了させることはできません（ただし、当該期間に対応する利用料金の全額を一括で支払った場合は、例外的に当該支払完了時をもって終了させることができるものとします）。
2．利用者が本サービスの利用期間満了の一定期間（クラウドシステム利用契約に定めます）前までに書面により利用を継続しない旨の意思表示をし、かつ本デバイスの全部を返却しない場合、当社は、当該クラウドシステム契約と同じ内容で（ただし、当社が本サービスの利用価格を変更していた場合はそれに従います）、新たな利用期間を従前のクラウドシステム利用契約所定の利用期間と同一の期間として、新たなクラウドシステム利用契約が成立したものとみなすことができるものとします。
3．利用者は、最短利用期間終了後は、当社に対し、1か月後の日以降の解約日を指定して書面により解約申入れをすることにより、利用期間内であっても、指定した解約日をもってクラウドシステム利用契約を解約することができるものとします。なお、利用者は、かかる解約申入れにおいて指定した解約日を、当社の承諾なくして変更することはできないものとします。
第5条（データの取扱い）
1．当社は、本デバイスが収集、本サービスに保存されるデータの正確性を確保できるよう努めますが、か
かるデータを含むユーザーデータその他本サービスにおいて当社が利用者に提供する情報は、別途当社及び利用者が書面で合意した場合を除き、当社が保有している現状のまま、当社の指定する方法で利用者に提供されるものとし、利用者は、かかる情報につき、正確性、利用者が予定している目的への適合性、完全性、継続性、有用性（有益性）等につき、当社が利用者に対して何ら保証しないことを予め承諾するものとします。
2
．利用者は、自らの費用と責任で、ユーザーデータのバックアップを保存しておくものとし、当社は、かかる情報の保管、保存、バックアップ等に関し、責任を負わないものとします。
3．ユーザーデータが本サービス所定の期間又は量を超えた場合、本サービスの運営及び保守管理上必要と判断される場合、又は本約款ないし法令違反等があった場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、当該情報を削除することができるものとします。
4．当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、責任を負わないものとします。
第6条（本サービスの停止等）
1．当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
（1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業、本サービスのバージョンアップのための作業を定期的又は緊急に行う場合
（2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
（5）その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2．当社は、当社が必要と判断した場合、本サービスの内容及び仕様の全部又は一部の変更等を行うことができるものとします。なお、かかる変更等について、当社は、利用者の承諾を得る義務を負わず、当社が適当と判断する方法で変更内容、変更時期等を利用者に対して通知するものとします。
3．当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
【共通条項】
第1条（利用ルール）
1．利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合又は予め当社から許諾された範囲内で個人ユーザーに本デバイス及び本サービスを利用させることができます。ただし、利用者は、個人ユーザーに本デバイス又は本サービスを利用させようとする場合、本デバイス及び本サービス並びに本約款の内容を十分理解させたうえ、その費用と責任において、本約款を遵守させ、当該個人ユーザーの行為について自己のものとみなして一切の責任を負わなければならないものとします。
2．利用者は、本デバイス及び本サービスの利用に関し、当社又は本デバイスの名誉、品位又は信用を毀損してはならず、かつ各種法令（適用され得る法令、命令、規制、条例、ガイドライン、通達等の一切を含み、以下同様とする。）に違反してはなりません。また、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後1年間は、本デバイスと性能、効用、用途、商品価値等を同一にし、又は類似する他の製品を、自ら販売してはならないものとします。
3．万一、利用者が本条に違反したこと等に関連して他の利用者や第三者との間でトラブル、紛争等が生じた場合、利用者は、その費用と責任でこれを解決するものとし、かかる紛争等により当社が被った損害（損害賠償費用、弁護士費用等、紛争等の解決のために当社が出捐する費用を含みます）があるときは、これらを直ちに補填するものとします。ただし、かかる紛争等が当社の故意もしくは重過失又は本デバイスもしくは本サービス自体に直接起因して発生したものである場合はこの限りではありません。
第2条（禁止行為）
1．利用者は、本デバイス又は本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしては
なりません。
（
1）利用契約に違反し、又は違反するおそれのある行為
（2）利用者が、営利目的あるいは金銭的利得等の有無を問わず、当社の事前の明示的な書面による許諾を得ることなく、本件情報を転売等すること
（3）当社が利用を認めた利用範囲を超えて本サービスを利用する行為
（4）本デバイス又は本サービスと同一又は類似の商品・サービスを、有償、無償を問わず、提供する行為（第三者を介して提供する場合を含みます）
（5）当社又は第三者の著作権等の知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権、営業権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（ユーザーデータを用いて個人を識別しようとする行為や、これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）
（6）当社又は第三者に損失もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
（7）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（8）法令又は当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（9）本デバイス、本サービスに関して利用し得る情報、当社のシステム、データもしくはネットワークを破壊、妨害もしくは改ざんする行為
（10）本デバイス、本サービス又は当社のシステムに対し解析等を行う行為
（11）いわゆるスパム行為と評価され得る行為
（12）当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスに送信する行為
（13）当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
（14）政治活動や宗教活動、又はそれらに類似する行為
（15）利用者自身以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、あるものと装ったり、他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
（16）差別を助長し、又は公序良俗に違反する行為
（17）長時間又は多数回の架電、問い合わせ等、当社の業務に大きな支障をきたす行為
（18）当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（19）上記各号に準じる、あるいは利用者として不適切と当社が合理的に判断する行為
2．利用者が、本デバイス又は本サービスに関連して他の利用者（個人ユーザーを含む。以下同様とします）、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争等を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争等を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。ただし、かかるクレーム又は紛争等が当社の故意もしくは重過失又は本デバイスもしくは本サービス自体に直接起因して発生したものである場合はこの限りではありません。
3．当社は、利用者が利用契約に違反し、又は違反するもしくは違反しているおそれがあると合理的に判断したときは、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、直ちに本サービスの利用を一時的に停止し、本デバイスのレンタル、本サービスの利用許諾を取消し、又はその利用を拒絶する（利用契約の解除を意味します）等、当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。なお、かかる停止・拒絶等の理由については、当社が特に必要と認めた場合を除いて開示せず、当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4．利用者が利用契約に違反する行為を行った場合、その行為に関して生じる一切の責任は利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わず、当社が何らかの損害を被った場合は、利用者にその損害（第三者に対する損害賠償費用、弁護士費用等、紛争解決のために当社が負担する費用を含む）の賠償を求めることができるものとします。
5．当社は、反社会的勢力との関係を遮断しております。そのため、利用者は、自己及び役員又は主要な株主もしくは従業員が、反社会的勢力でなく、かつ資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営又は経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき交流又は関与をしていないことを表明し、保証したうえで本サービスを利用するものとします。利用者がかかる表明保証に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、第3項を準用し、当社は、第3項所定の措置を講じることができるものとします。
第3条（権利帰属）
1．本デバイス及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約の成立及びその履行は、利用契約において明示されているものを除き、利用者に本デバイス又は本サービスに係る知的財産権その他一切の権利を譲渡又は使用許諾するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の所有権又は知的財産権を侵害するおそれのある行為（本デバイス又は本サービスの利用範囲外での利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されません）をしてはならないものとします。
2．当社は、利用者による本デバイス又は本サービスの利用態様等に関する情報（本サービスを使用する携帯端末の端末固有情報及び端末位置情報、利用者のIPアドレス、利用状況、履歴等、当社が取得する利用者に関するすべての情報をいい、第三者が提供するツールを用いて取得する本サービス内での利用者の行動情報を含みます）を取得し、その統計又は集計データを作成、本サービスの改善のため、それらの情報及びデータを無償で自由に利用できる（自ら又は第三者に委託して解析を行うことを含みます）ものとします。
第4条（秘密保持）
1．利用者及び当社は、相手方から開示又は提供を受けたノウハウ・技術情報、業務上又は財務上の情報等（本デバイスの構造、使用、能力等の情報を含み、以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者へ開示もしくは漏洩し、又は利用契約で定めた目的もしくは当該情報が開示された目的以外に利用してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報は秘密情報に含みません。
（1）相手方から提供もしくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に公知となっていた、又は既に知得していたもの
（2）相手方から提供もしくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
（3）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（5）相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
（6）前各号のほか、その情報の内容に照らして秘密として保護する必要がないことが明白であるもの
2．前項にかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令に基づいて開示を義務付けられた場合、当該義務を履行するために最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
3．利用者及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。ただし、本サービスの利用又は提供・運営のために保管が必要な場合は、この限りではありません。
4．当社は、利用者の個人情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第5条（製造物責任）
1．本デバイス又は本サービスの欠陥に起因して第三者の生命、身体又は財産に損害が発生し、当該第三者から利用者又は当社に対して製造物責任に基づく請求その他の損害賠償請求があった場合、被請求者からの通知に基づき、その対応、責任及び負担割合について利用者と当社とが協議のうえ、相互に協力して処理解決するものとします。
2．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は前項の責任を負わないものとします。
（1）当社が利用者に引き渡した時点の科学・技術水準では、本デバイス又は本サービスの欠陥を発見することができなかった場合
（2）本デバイス又は本サービスの欠陥が公的機関の定めた基準に従って製造したことに起因する場合
（3）本デバイス又は本サービスの欠陥が、本デバイス又は本サービスの改造又は当社の定めた使用、保管、廃棄等に関する諸条件（本デバイス又は本サービスの取扱説明書、カタログ、仕様書等に記載された
注意書き、警告を含むがこれらに限られません）に反したことに起因する場合
（
4）本デバイス又は本サービスの欠陥が、当該本デバイス又は本サービスの利用者への引渡後に生じた場合又は利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合
（5）本デバイス又は本サービスの欠陥が生命、身体に危害を及ぼすおそれ又は多大な物的損害を発生させるおそれの強い用途又は方法で本デバイス又は本サービスが使用される場合であって、事前に当社の書面による同意を得ていない場合
3．当社に対し第三者から直接に損害賠償請求がなされ、当社がこれを支払った場合、前二項に基づく当社の負担部分を超える当社の第三者に対する支払額相当額につき、当社は利用者に求償でき、利用者はこれを直ちに支払うものとします。
第6条（不可抗力）
1．天災地変、戦争、暴動、内覧、その他の不可抗力、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、争議行為、輸送機関又は保管中の事故、本デバイス又はその原材料の仕入先の債務不履行等、当社の責に帰すべからざる事由による利用契約に基づく引渡義務の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能については、当社は責任を負わないものとする。
2．前項による履行遅滞又は履行不能が生じた場合、当社及び利用者は、協議のうえ、当該義務の内容を変更できるものとする。
第7条（保証の否認及び免責）
1．利用者は、本デバイス又は本サービスを利用すること及び本デバイス又は本サービスを利用してなされる一切の行為が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査し、かつ遵守しなければなりません。当社は、利用者による本デバイス又は本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
2．当社は、利用者が本デバイス又は本サービスを使用することで、利用者の携帯端末、コンピューター機器などに支障や損害が生じた場合や、それら機器に記録されている情報やプログラムなどが消失又は故障する場合、その他利用者に不利益や損失を与える場合（ウィルスの感染を含む）について一切責任を負いません。通信環境の状況等により本デバイス又は本サービスが動作しない、又は使用できない場合であっても、当社はサポート等を含む一切の責任を負うものではありません。
3．当社は、本デバイス又は本サービスで送信された送信スクリプトを含め、本デバイス又は本サービスに関連するものであったとしても、利用者の通信や活動に関与しません。万一、利用者同士、利用者と第三者、第三者同士に紛争があった場合でも、当該利用者又は第三者において解決するものとし、当社はその責任を一切負いません。
4．本デバイス及び本サービスは、第三者が提供する外部サービスと連携することがありますが、特定の外部サービスとの連携を保証するものではなく、本デバイス又は本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合又は外部サービスにおける仕様等の予期せぬ変更によって本サービスの一部もしくは全ての利用が制限される場合（本デバイス又は本サービス上で予期しない動作が生じる場合を含みます）でも、当該利用制限が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5．本デバイス又は本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスの利用規約等を自己の費用と責任で遵守するものとします。利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者、他の利用者その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。
6．利用者は、本サービスを利用中に広告が表示される場合があること、当該広告が、当社によるものだけでなく、第三者の広告配信事業者を利用して表示される場合があること、及び当社が利用する第三者の広告配信事業者がCookieを使用して、当社webサイト又は外部サイトへの過去のアクセス情報に基づいて、当社webサイト内に広告を配信する場合があることに、予め同意するものとします。なお、かかる広告に関連して利用者に損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負いません。
7．当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害につき、利用契約に定める免責が及ばない、その他理由のいかんを問わず当社が賠償責任を負う場合であっても、その当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた直接の通常損害に限り、かつ当該損害を被った時点から遡って2か月間に当社が利用者から現実に受領した利用料金に相当する金額を上限とします。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失に直接起因する場合はこの限りではありません。
第8条（反社会的勢力の排除）
1．利用者及び当社は、相手方に対し、過去5年及び将来において、次の各号に定める事項を表明し保証するものとします。
（1）自己及び自己の役員、主要な株主（以下「関係者」といいます）が反社会的勢力でないこと
（2）自己及び関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
（3）自己及び関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
（4）自己及び関係者が、反社会的勢力と社会的に非難される関係を有しないこと
（5）自ら又は第三者を利用して、相手方当事者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、名誉や信用を毀損せず、また、業務を妨害しないこと
2．利用者及び当社は、前項の表明保証事項を遵守するにあたり、相手方の求めに応じた報告等、相手方が行う調査に協力するものとします。
3．利用者及び当社は、相手方が第1項の定めに違反し、又は違反が合理的に疑われる場合（前項の調査に十分に協力しない場合を含みます）には、何らの催告を要さず、かつ何らの責任を負うことなく、直ちに相手方との契約ないし合意の全部又は一部を解除することができるものとします。
4．前項に基づく解除権の行使は、解除権を行使した当事者の相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第9条（本サービスの譲渡等）
1．利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本約款に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2．前項にかかわらず、当社は本デバイス又は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに利用者の申込情報、ユーザーデータその他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第10条（完全合意等）
1．本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本約款に別途定める場合を除き、口頭又は書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
2．利用契約につき異なる言語の契約書が存在する場合、日本語の契約書を原本、他の言語の契約書は参考情報とし、日本語の契約書が他の言語の契約書に優先するものとする。
3．本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第11条（準拠法及び管轄裁判所）
本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（協議解決）
利用者及び当社は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上